神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
また、慶應義塾大学病院では、コロナの感染拡大対策として、14回程度実施する妊婦健診の一部をビデオ通話で行っていますが、内容が問診のみである場合に限定しています。 このように、遠隔での妊婦健診を進めていくためには、まず健診を行う医師が、遠隔でも問題がないと判断していただく必要があります。
また、慶應義塾大学病院では、コロナの感染拡大対策として、14回程度実施する妊婦健診の一部をビデオ通話で行っていますが、内容が問診のみである場合に限定しています。 このように、遠隔での妊婦健診を進めていくためには、まず健診を行う医師が、遠隔でも問題がないと判断していただく必要があります。
24: ◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 児童生徒の健やかな学びを保障していくことができるように、国や他の自治体の動向を注視しながら、効果的な感染拡大対策を図るとともに、教育活動の充実に引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
産業労働観光部の皆様には、基本的な感染拡大対策を図りつつ、コロナ禍で傷んだ県内企業の事業活動継続の支援に万全を期していただくとともに、ポストコロナを見据え、未来創造プランに掲げた産業成長戦略の各施策を積極的に推進されますよう、よろしくお願いいたします。 また、我々委員といたしましても、今後とも皆様と力を合わせて精いっぱい取り組んでいきたいと考えております。
まず、コロナの感染拡大対策について伺います。 コロナ対応に御尽力いただいている皆さんに、この場をお借りいたしまして改めて心から感謝を申し上げたいと思います。 第６波の特徴は、10歳以下、20歳以下の子供たちに感染が多く広がったことです。県内の小中学校でも、クラスターが今年に入ってから３月現在までに小学校で65校、中学校で９件発生、確認されております。
続きまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策として、ワクチン接種の啓発についてお伺いをいたします。 岐阜県においてもワクチン接種を進めてこられました。知事の冒頭の提案説明にもありましたが、ワクチン接種を進めてきたことが、現時点における感染の抑止に効果があったと考えられています。しかしながら、ワクチン接種の効果は時間とともに低下していくことが懸念をされています。
そこでまず、この新型コロナウイルス感染拡大対策について伺います。 県内の新型コロナウイルス感染状況が、特に第５波と呼ばれる拡大の波の中で、過去最大とという感染者数を連日更新し、県民に大きな不安が広がりました。
このほか、 新型コロナウイルス感染拡大対策について （仮称）那賀・海部・安芸風力発電事業について 危機管理調整費について 海岸漂着物対策について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、ＪＲ牟岐線への新駅設置に係るアンケート調査についてであります。
2年目を迎えた今、感染拡大対策と経済対策を無理なく両立させるためには、制限する側、される側という関係性を打開し、官民、そして県民が、ともに同じ方向からコロナウイルスと向きあい、エッセンシャルワーカーや医療従事者の方々への感謝と敬意の思いで一つとなって乗り越えていく体制づくりこそがポイントであると確信をしています。
さらに国は、国内での変異株の感染拡大対策として、変異株の監視体制の強化を目指し、都道府県に対し、独自でデルタ株等の変異株の感染者を発見することができる検査の実施を要請したと聞いております。 一方、本県においては、今月１４日にデルタ株について、県内初の患者の感染疑いが確認されたと報道があったところであり、新型コロナウイルスの変異株が既に身近に迫っていることを改めて実感しております。
34: 【西川厚志委員】 新型コロナウイルス感染拡大対策としては、様々な支援があるが、対象となる業種や、併給の可否等を細かく丁寧に周知するよう要望する。
感染拡大対策はもとより、事業や経済を回し、本県の復興・創生も同時に進めていく。我々は今、極めて高度な緊張感と判断力を求められており、そのような状況の中で編成された来年度の当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、次期総合計画を見据えた８つのプロジェクトに重点的、優先的な予算配分がなされたものと理解をしております。
本県は、新型コロナウイルス感染拡大対策の目安として注意報、警報、さらなる警報を位置づけ、対策を講じています。昨年12月から警報が発令されており、県民への要請として、県外の人との接触を減らすことなどとしていますが、事業者への要請はしていない状況であります。 また、６府県の緊急事態宣言が28日をもって解除され、県独自の緊急事態宣言の解除も進んでいます。
番組内で、コロナ感染拡大対策と南海トラフ地震対策の場面で、訓練に取り組む地域の自主防災会会長の、地域だけで感染対策を一段上げてやるのには限界があるとのコメントに対して、アナウンサーが、印象的な言葉だが現場へのサポートをどのように考えるかと知事に問われました。
県は、先月13日から今月14日まで、全県を対象として、不要不急の外出、飲食店等への営業時間の短縮の要請を行ったところでありますが、この感染拡大対策が功を奏して、日常を取り戻し、再び県内景気が上向きになっていくことを望んでおります。 しかしながら、県内の経済動向は依然として厳しい状況が続いているとの見方であり、予断を許さない状況にあります。
特に、新型コロナウイルス感染拡大対策としては、他県と比べてもＰＣＲ検査を前広、幅広に取り組まれており、先日繰上げ採決をした佐賀型エール交付金、佐賀型中小事業者応援金など県の努力が見られています。ＰＣＲ検査は、さらに社会的検査への拡大に取り組んでいただくこと。中小事業者応援金においては、対象事業の緩和など一層の努力をしていただき、県内の事業者を守っていただくよう改めてお願いいたします。
現在、コロナの感染拡大対策の中で、対人距離の確保を呼びかける言葉として、ソーシャルディスタンス（社会的距離）という言葉が定着しつつありますが、この言葉は人と人との社会的なつながりを断たなければならないとの誤解を招きかねず、社会的孤立を生じさせるおそれがあることから、世界保健機関では、身体的、物理的距離の確保を意味するフィジカルディスタンス（物理的距離）に言い換えるよう推奨しています。
9 ◯松本國寛委員 警察官の皆さん方も、取り締まるほうも含めて、コロナ感染拡大対策というのは大変なんだろうと思いますので、今後もしっかりと、皆様方は注意していただいて、まずは皆さん方が健康を保ちながら、しっかりとこの捜査に励んでいただきたいということをお願いするとともに、一つの例として、そういう現象も飲酒運転の撲滅に使っていけるものがあれば、そういったものもまた
県ではこれまで、新型コロナウイルスの感染事例が発生するたびに、知事自ら強力なリーダーシップを発揮され、行政や関係機関、団体等が一丸となり、濃厚接触者などの迅速な特定と囲い込みを徹底し、事例の早期封じ込めと、さらなる感染拡大対策に取り組んでこられました。
そうした中、新型コロナウイルス感染拡大対策として、テレワークの普及やワーケーションが注目されるなど、人々の生活様式や価値観にも変化が現れ始めており、中山間地域をはじめとした地方の都市にとっては、地域資源を生かして人々を呼び込む大きなチャンスと考えます。
今後，新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される中，感染拡大対策と経済活動との両立など，難しいかじ取りが求められています。 また，令和２年７月豪雨では，７月３日，梅雨前線の影響で九州や岐阜県，長野県など西日本と東日本の各地で集中豪雨が続き，河川の氾濫や土砂崩れなどが相次ぎ発生し，甚大な被害をもたらしました。